在宅営業課について教えてください。

2016年から在宅推進委員会を立ち上げ、今後増加が予想される在宅患者の対応を強化するべく取り組んでまいりました。
その後、地域包括ケアシステムにのっとり多職種連携の取り組みもするべく地域医療介護連携委員会と名称を変え、在宅推進と地域連携の2本柱でやってまいりました。

2025年が迫ってくる中で取り組みを一層強化するため、一つは地域連携室を立ち上げ、もう一つは調剤だけでなく、居宅介護支援事業所、介護福祉事業部と部署の垣根を超えた在宅営業課を立ち上げました。
在宅営業課では、利用者様、施設スタッフ様、弊社がWin-Win-Winとなれる『三方良し』の取り組みを推進し、地域社会と共存していけるようにしていきたいと考えております。